広域化前６年間（平成25年から平成30このような救急需要の増加に対し、限救急要請重複事案への対応力の強化広域化以前は、各消防本部が独立して特に、従来発生していた非番職員の招集や救急隊の帰署待ちといった運用上の制約が解消されたことにより、救急要請に対する対応の途切れが減少し、地域全体としての救急対応力が向上しました。統一運用による救急サービスの質の４ 向上広域化により、救急活動要領や各種マニュアルの統一が図られたことで、管内のどこで発生した救急事案に対しても均質な対応が可能となりました。年）の救急出動件数は合計２万３７２１件であったのに対し、広域化後６年間（令和元年から令和６年）は合計２万７３５９件と、約15％増加しています。られた救急隊数で対応するためには、組織の枠を越えた柔軟な運用体制の構築が不可欠でした。２ 救急体制を運用していたため、救急要請が重複した場合には救急隊が不足する事案が発生していました。その際には、非番職員を招集して救急隊を編成する対応や、搬送中の救急隊の帰署を待って出動するなど、出動可能隊の確保に時間を要する場面も見られました。広域化後は、１消防本部として複数の署所の救急隊を一体的に運用できる体制が整備され、直近の救急隊を迅速に出動させることが可能となりました。これにより、救急要請が重複した場合においても、出動可能な救急隊の確保を待つ運用が大幅に減少し、出動の即応性が向上しています。現場到着までの平均所要時間の維持３ と安定した運用全国的に、救急隊が現場に到着するまでの平均所要時間が延伸している状況の中、広域化により救急隊全隊を有効かつ効率的に運用することで、広域化後６年間の平均所要時間は８・２分と、全国平均を下回る水準を維持しています。また、救急需要が増加し救急車が不足した地域に対しては、他署の救急車が直ちに出動することにより出動体制の安定化が図られ、必要な救急サービスを継続的に提供できていることは大きな成果であると言えます。また、異なる組織で培われた経験や知識が集約されることで、救急活動における判断力や技術の共有が進み、組織全体としての対応力向上にもつながっています。５ 組織規模の拡大は、救急隊員の教育体制にも大きな効果をもたらしました。症例検討や研修の機会が増加し、多様な現場経験を持つ職員同士が知識を共有できる環境が整備されたことで、救急救命士をはじめとする職員の技術向上が図られています。また、経験の浅い職員に対する指導体制も強化され、組織全体としての救急対応力の底上げにつながっています。おわりに消防広域化は、単に組織を統合することではありません。それぞれの地域で培われてきた歴史や文化、そして住民との信頼関係を大切にしながら、一つの消防本部として新たな組織文化を築いていく取り組みでもありました。広域化当初は、業務体制や運用方法、教育体制の充実と人材育成ほのお27平均現場到着所要時間の比較広域化前・広域化後の救急出動件数9号 2026
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