は、市町村合併と同時に大宮地方広域組合消防本部から常陸大宮市消防本部へと組織改革されて現在に至っています。管轄人口は約３万６０００人で、１本部・２消防署、職員数80人、消防車両13台を配備し、救急隊３隊を運用しています。組みについてご紹介します。１ 予防課（発足当時は予防グループ）（以下「予防課」という。）および各消防署に予防グループを配備し予防行政を遂行しています。予防行政運用の基幹は消防本部発足当時と基本的には変わらず、運この地域の消防防災を担う当消防本部今回は、当消防本部の予防行政の取り予防行政の現状当消防本部は昭和48年に発足し、本部務、火災原因調査事務、関係団体などとの渉外事務を担っており、配置されると勤務年数が長くなる傾向にあります。各消防署の予防グループは、常時２人または３人の配置数です。警防隊、救急隊などの現場活動を兼務し予防業務を担うことから、予防課職員と連携を図りながら、主に民間防火組織の育成指導を中心に、防火対象物などの立入検査や火災原因調査事務の一部を遂行しています。防火管理体制の強化と避難訓練の検証２ 昭和から平成にかけて発生した火災を背景に、総務省消防庁から発出されている通知「防火管理指導マニュアルについて」に基づき、社会福祉施設、病院、店舗面積が１０００㎡以上の物販店のほ用の核を担っている部署は予防課で、常時３人で業務を遂行しています。管轄の防火対象物数は約１２００対象物で、危険物施設は約１６０施設あります。予防課では、法令で定める消防検査や防火管理者などの育成指導、違反是正事か、小規模なグループホームなどの火災発生を踏まえ、平成22年度からは小規模福祉施設も対象として、防火管理者に対し、随時、消防計画に基づく避難訓練を計画するよう指導しています。避難訓練の内容などについて連絡を受けた予防課職員が、日程調整後に事業所へ出向し、訓練状況の検証と訓練終了後のディスカッションを行い、有事の際に対応できるよう指導を実施しています。社会福祉施設および病院については、従業員が手薄となる夜間を想定した訓練を重点とし、特に火災現場の特定、発見後の従業員間の連携、入所者の避難方法など、初動対応に重きを置いています。火災通報装置と自動火災報知設備の連動義務化後の訓練において、訓練回数を重ねるごとに従業員による対応の上達を感じています。店舗に対する訓練においては、開店前に訓練を行う機会が多いため、臨場感を作れるよう実施する従業員のほか、利用者役としての多数の従業員の参加も促しています。３ 防火対象物の自衛消防隊指導者研修会の開催甲種防火管理取得講習会はもとより、資格取得後の防火管理者を対象として、毎年春の火災予防運動週間時期に、「自衛消防隊指導者研修会」と称し、復習を兼ねた講習会を開催しています。主な内容は、防火管理業務の重要事項の再確認や、消火器および屋内消火栓設備の取り扱い要領、最近の火災事例などについてとなっており、この講習会に防火管理者と一緒に同じ事業所の従業員の方々も参加していただき、火災予防に関する知識の習得に役立てています。また、各事業所の防火管理者からは、講習会に参加することで避難訓練の検証時に挙がった懸念事項の解消にもつながると好評を得ています（写真１）。常陸大宮市ほのお24写真１ 自衛消防隊指導者研修会の様子常陸大宮市位置図2026 8号Mission Report 119消 防 最 前 線消 防 最 前 線
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